2008年1月アーカイブ

テラメント事件のテラメント株式会社の社名は、テラワロス・エンターテイメントの略だとか？根拠のない噂ですが。

単なる愉快犯なのかもしれないが、EDINETの運用上の課題を浮き彫りにした点では意味があった事件だと思う。各所で解説がなされているが、EDINETの運用上の問題として、書類提出は誰でもできて、チェックが全くないという点が挙げられる。

EDINETで書類提出のためには専用ＩＤを入手する必要があるのだが、法人の場合は登記簿謄本、個人の場合は住民票を申請書類に添えて財務局に提出するとＩＤが交付される。そして、割り当てられたＩＤとＰＷを使って、EDINETの登録用サーバにHTMLファイルを登録するのだが、おそらく全くの無チェック状態である。知人から聞いた話であるが、提出操作から１分も経たないうちにEDINET上で公開され閲覧できるようになるらしい。

今回のケースはあまりに規模が激しいのでイタズラと容易に推測できるが、悪意を持った者が微妙な規模で、微妙な銘柄を狙って大量保有報告書の虚偽報告をすると、嘘か本当か見分けるのが難しい。これを利用すれば、相場操縦が可能になるだろう。

金融庁は休日返上で対応し、テラメントに対し訂正命令を出したようであるが、本日（1月28日）現在、訂正報告書は提出されていない模様である。この明らかに虚偽報告の可能性が高いと推測される事案に対して金融庁がこんなにことを急いだのはなぜか？テラメントの大量保有報告書を信じるような投資家は皆無だろうから、投資家保護のためではないだろう。

個人の勝手な推測であるが、テラメントが51%を保有していると言い張っている６社のためにではないだろうか？金商法上、10%以上の株主に異動があった場合には、「主要株主の異動」として会社側が臨時報告書を提出する義務がある。テラメントが大量保有報告書を提出してしまっている以上、このイタズラの可能性が極度に高い事案に際し、６社の側は臨報の提出しなくてはならない。すなわち、金融庁は、訂正命令を出すことによって、６社の側が臨報の提出しなくても済む理屈付けをしてあげたのではないかと。

どうでもいいけど。最近、EDINETの閲覧がかなり重い気がする。金融庁にはEDINETの提出書類チェックプロセスの検討と併せて、サーバの大幅増強を検討していただきたい。